別荘について
日本では古くは別業（べつぎょう）とも呼ばれ、天皇や貴族の邸宅を都の郊外の風光明媚な地に別業（天皇の場合は離宮）を置く例があった。平安京（京都）では、嵯峨・白河・鳥羽・宇治周辺などが有名であった。そのほとんどは現在失われてしまったが、平等院や大覚寺のように別業・離宮の一部に由来する寺院が存在している。
現在では軽井沢・蓼科・那須・清里周辺などの別荘地が有名である。
バブル景気の際に、本来の利用目的ではなく、投資・投機目的をうたって各地で開発・分譲されたものの、バブル崩壊とともに売却されたり、放置されて廃屋となったりしている物件も見られる。
最近では、所有する別荘同士を交換し海外の高級別荘へのロングステイを楽しむ、といったホームエクスチェンジの様な新たな別荘活用法を模索する所有者も、増えてきている。
＜所有上の諸問題 ＞
■長期間不在とするため、建物の管理上の問題が発生しやすい（例：風水害による窓ガラスや屋根の破損、凍結による水道管の破裂等）。
■一般の住宅同様、固定資産税や公共料金等の維持費がかかるほか、住民票を置いていない所であっても、別荘を所在する市区町村から住民税の均等割も課税される。
■別荘利用者と自治体や地元一般住民と公共料金の負担を巡って対立するケースがある。別荘の使用が盛んなシーズンとそうでないシーズンの間には、水道などの社会資本の需要に大きな格差が生じるが、地元の自治体は必要な需要を賄うべく前者にあわせた規模の整備を行わなければならない。だが、それは地元の自治体に居住している人口規模に対して過剰にならざるを得ず、普段はそこまでの需要を必要としない地元一般住民の間には負担過重を訴えて過剰分を別荘利用者に転嫁すべきだと言う声もある。例えば、清里のある高根町（現・北杜市）では別荘利用者に対してのみ水道料金を1998年に3倍以上に引き上げている。